相続に関する基礎知識や事例
相続とは亡くなった方が所有していた不動産や株式、預貯金などの財産を引き継ぐ行為をさします。
引き継いだ相続財産の総額に応じて相続税の納付義務が発生しますが、相続を受けるすべての人に相続税申告の手続きが必要なわけではありません。
相続税には基礎控除額というものがあり、相続額がその範囲をこえてしまった場合のみ、相続税申告の手続きや納税を行います。
相続税の基礎控除額の計算式は下記の通りです。
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）＝相続税の基礎控除額
法定相続人が多いほど基礎控除額は増える仕組みとなっています。ご家庭の環境のよっては法定相続人が少ないために、少ない遺産でも相続税が課税されてしまった、というケースもあります。
他にも自分の親族には相続税がかかるほど財産を持ってる人はいないと思っていても、実際に相続が発生してから、蓋を開けてみると多額の相続税がかかることが判明し、その後の対応に困る方もいらっしゃいます。
なかでも相続財産に不動産が含まれる場合は要注意です。不動産評価は評価方法によっては毎年が変動します。東京都内の不動産の場合は地価も高く、土地の課税価格も地方は8%なのに対し、東京は16%と大きく開きがあります。
ですので、相続人の方々の相続税負担を抑えるためにも、相続税対策は前もって行うことをお勧めいたします。
丸山良尚税理士事務所では、相続税の節税方法や特例などの活用などを通して、相続税対策と争族対策を両面からサポートさせていただきます。スムーズな相続が行われるよう、相続人の立場にあったご提案をさせていただきます。
相続税の申告、納税はもちろん、親族間で遺産分割について争いがあった場合の調停から、不動産登記、生前対策としての遺言書の作成のお手伝い・打ち合わせなどワンストップでサポートさせていただきます。
東京23区を中心に埼玉県、千葉県、神奈川県で「相続税の節税対策」、「相続の生前対策」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
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